＜特定生殖補助医療に関する法案による問題点＞
この法案では、精子・卵子の提供を受けることができる対象を法律婚をしている夫婦に限定しており、性的マイノリティの親やその子どもたちにとって大きな課題となっています。これまでは日本産婦人科学会の会告で生殖補助医療の対象は「法的に婚姻している夫婦」(1)と書かれているものの法律上の決まりはない状態でした。しかし、今回の法律が制定されると、現状では法律婚ができない同性カップルなどに生殖補助医療を実施することが「違法」となってしまい、以下の問題点が考えられます。

問題点① 子どもの福祉が守られない
既に性的マイノリティの親の元に生まれ育てられている子どもたちが、自分の存在に対して否定的に考えてしまう恐れがあります。また生殖補助医療を婚姻夫婦以外が利用することを「違法」とされてしまうことで、さらなる子どもへの差別につながる可能性も懸念されます。また問題点②にあげた、グレーマーケットでの精子提供が広がると、子どもの出自を知る権利が守られないことが増える恐れもあります。

問題点② 安全でない方法での精子提供が広がる
現在、性的マイノリティの親が精子提供を含めた生殖補助医療や、その後の出産のために受診できている病院は、数少ないながら存在しています。しかし、法案が成立すると医療機関から受診を断られ、特定生殖補助医療が受けられなくなる可能性が高くなります。しかし妊娠を諦めきれない当事者の方々がグレーマーケットに繋がることで、グレーマーケット自体の拡大につながる可能性が懸念されます。実際に現在でもSNSを通して精子提供を求め、相手から高額な金銭の要求を受ける、性被害に遭うなどの事例も報告されています。身元が保証されない精子の取引が増えることで、性感染症のリスクも高まります。

＜分娩拒否の問題＞

講演では当事者の「分娩拒否」に関して、実際に起こった事例についての紹介がありました。ある大学病院の産科に通院していた女性は、受診し始めた時から精子提供を受けて妊娠したことを伝えていました。しかし、女性のパートナーがいてパートナーの立ち会いのもとで出産をしたいという旨でカミングアウトをしたところ、「第三者からの精子提供は前例がないので当院では出産できないかもしれない」と難色を示されました。結果的に妊娠３０週を前にして分娩を断られ、紹介先の別の医療機関でも差別的な発言とともに拒否をされてしまう事案がありました。この事例では、幸いなんとか分娩を受け入れてくれる医療機関が見つかったとのことです。妊娠後期で通院先がなくなることは、妊婦と児にとって命に関わる問題です。2023年12月に「分娩や妊婦健診等の受け入れについて」の通知発令(2)がこども家庭庁から出されたものの、残念ながら以後も分娩受け入れを拒否される事例が散見されています。

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＜誹謗中傷に晒される＞

性的マイノリティで子どもを育てようというカップルは、この社会情勢も鑑みて熟慮をした上で子どもを産み育てる決断をしていますが、「デザイナーズベイビーだ」「子どもをモノと思っている」等全く現実とかけ離れた憶測での誹謗中傷が絶えません。また「養子でいいのでは？」等、婚姻制度を使えない性的マイノリティのカップルが特別養子縁組を使えない現状を知らずにの誹謗中傷も多いです。分娩拒否の事実を伝えると、「医療現場でそんなことがあるはずない」「妊婦の方に非があるはずだ」などと二次被害に遭う状況もあります。

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＜医療機関での家族としての取り扱い＞

同性カップルの元に生まれる子と親らの法的な関係として、出産した方の親と子は法的な親子関係がありますが、もう一人の親と子は、同性婚がない現状では法的には赤の他人となってしまいます。もしその法的関係が持てない方の親と子で過ごしている間に体調不良や事故で受診せざるをえない状況になった時に、医療機関で受け入れてもらえるか、カミングアウトをして差別偏見に晒されないか、緊急手術などの同意ができるのか、など様々な課題があります。

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＜医療機関への希望＞

2024年4～6月にこどまっぷが実施したインターネット調査「LGBTQ ＋の出産・子育て周辺実態調査」では、医療機関に向けて「特別扱いして欲しいわけではなく平等に扱って欲しい」「安心安全にかかりたい」「周囲の差別偏見の目を気にせずに受診したい」「受け入れてもらえる病院がなく絶望している」といった切実な意見がありました。